会津地域スマートシティ推進協議会は、生活インフラ全体を統合し、効率的で持続的成長を可能にするスマートシティの実現に向けて事業を推進しています。

wrap_top
contents_top

会津地域スマートシティ推進協議会規約

平成24年5月25日 制定 ダウンロードはこちら

第1章 総則

(名称)

第1条 本協議会は、「会津地域スマートシティ推進協議会」(以下「本会」という。)と称する。

2 本会の名称の英文における表示は、「Aizu Area Smart City Association」とする。

(主たる事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を福島県会津若松市に置く。

(目的)

第3条 本会は、会津地域を中心として、ICT等の活用により、地方行政が抱える課題を解決する地方発のスマートシティモデルを産官学金労言が一体となって構築することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)省エネルギー・再生可能エネルギー関連事業
  • (2)住民と行政とのコミュニケーションを強化する事業
  • (3)観光客を拡大させるためのインバウンド戦略事業
  • (4)予防医療(ヘルスケア)推進事業
  • (5)次世代人材育成事業
  • (6)新たな雇用促進事業(企業誘致・サテライトオフィス運営等)
  • (7)地域 ICT ベンチャーの振興に関わる事業
  • (8)IoT 関連事業
  • (9)その他本会の目的を達成するために必要な事業

2 本会は、前項の事業を円滑に進めるために、参加自治体等が進めるスマートシティ事業への提案並びに国及び県への各種申請への支援等を行う。

第2章 組織

(組織)

第5条 本会は、本会の目的に賛同する団体、法人等(以下「会員」という。)で組織する。

2 会員である団体、法人等の代表者を、本会の幹事とする。

(入会)

第6条 新たに本会の会員として入会しようとする団体、法人等は、別に定める入会申込書を代表幹事宛て提出し、総会の承認を受けなければならない。

(会費)

第7条 本会の事業に要する経費については、事業実施者間で協議により負担するものとする。

(退会・除名)

第8条 会員は、事前に退会を希望する旨を、書面をもって代表幹事に届け出ることにより、退会することができる。

2 本会は、総会において不適格と決議した会員を除名することができる。

3 退会、除名にあたって、当該会員から受領した負担金やその他拠出金品等の返還は基本的に行わない。

第3章 役員等

(役員)

第9条 本会に次の役員を置く。

  • (1)代表幹事 1名
  • (2)事務局長 1名
  • (3)監査 1名

(役員の選出)

第10条 役員は、総会において幹事の中から互選により選任する。

(役員の任務)

第11条 代表幹事は、本会を代表し、会務を総理する。

2 事務局長は、本会の事務を総括し、会計を兼任する。

3 監査は、本会の財務を監査する。

(任期)

第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員は、任期の途中で辞任した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を遂行するものとする。

3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

第13条 役員は無報酬とする。

第4章 会議等

(会議)

第14条 本会の会議として、総会を置く。

2 総会は、代表幹事が招集し、その議長となる。

3 総会においては、次の事項について審議し、決定する。p>

  • (1) 本会の運営方針及び運営に関すること。
  • (2) 本会の予算、決算、事業計画及び事業報告に関すること。
  • (3) 役員の選任に関すること。
  • (4) 新たに本会に入会しようとする者の承認に関すること。
  • (5) プロジェクト組織の承認等に関すること。
  • (6) 機密情報の取り扱いに関すること。
  • (7) 規約の制定及び改廃に関すること。
  • (8) 本会の継続、解散に関すること。
  • (9) その他本会の運営に関する重要事項に関すること。

4 総会は、幹事の過半数の出席(委任を含む)により成立し、その議事は、出席者の過半数により決する。

5 総会は、必要に応じて書面又は電子メールによる開催とすることができる。

第5章 プロジェクト組織

(プロジェクト組織)

第15条 本会は、第4条に掲げる事業の具体的な推進のために必要と認めるときはプロジェクト組織を設けることができる。

2 プロジェクト組織は、幹事の申し出により総会の承認をもって組織し、本会の目的に合致しない状況に至った場合は、総会はその組織を解散するものとする。

3 プロジェクト組織は、1名以上の会員が参加するものとする。この場合において、プロジェクト組織に参加する会員は、プロジェクト組織における事業の進捗状況等を総会にて報告するものとする。

4 プロジェクト組織は、会員とは別に、第1項の事業推進の目的に賛同する団体、法人等(プロジェクト組織における議決権のみを有する。以下「プロジェクト会員」という。)の参加を認めるものとする。

5 プロジェクト組織が行う事業に要する経費については、事業実施者間で協議により負担するものとする。

6 その他プロジェクト組織に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第16条 本会の資産は、会費、負担金、補助金及び協賛金等をもって構成する。

(資産の管理)

第17条 本会の資産は、事務局が管理し、その方法は総会の決議により定める。

2 資産からの支払い、収支決算書の作成、その他会計業務は事務局が行う。

3 本会の業務を外部に委嘱する場合、委嘱先は総会において決定する。

(事業計画及び収入予算)

第18条 本会の事業計画書及び収支予算書は、代表幹事と事務局が作成し総会での決議を得るものとする。

(事業報告及び収支決算)

第19条 本会の事業報告書、収支決算書及び資産目録は、事業年度終了後、代表幹事と事務局が遅滞なくこれを作成し、監査の監査手続きを経て、総会に報告し、承認を得るものとする。

(残余財産の帰属)

第20条 本会が解散をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、地方公共団体又は公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

第7章 機密保持

(機密情報)

第21条 秘密情報とは、本会の活動を通じて入手した情報のうち、次の各号に掲げるものをいい、代表幹事が管理責任者となる。事務局は情報管理を徹底するものとする。

  • (1)個人情報
  • (2)会員の営業上又は技術上の情報で、開示時に会員が秘密として指定したもの
  • (3)その他開示者が秘密情報として指定したもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれないものとする。

  • (1)知り得た時点で、既に公知となっていた情報
  • (2)知り得た時点で、開示者から秘密情報にあたらない旨の通知を受けた情報
  • (3)知り得た後、会員の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
  • (4)第三者から、秘密保持義務を課されることなく適法に入手した情報

3 秘密情報は、会員間でのみ共有するものとし、本会の事業目的以外に使用してはならない。

4 秘密情報は、無断で第三者に開示または漏えいしてはならない。ただし、第三者への情報開示が必要な場合は、秘密情報開示者の同意及び総会の決議を得るものとする。

5 前項の規定にかかわらず、法令に基づき司法機関若しくは行政機関の要請により、秘密情報の開示を要求された場合は、必要最小限の範囲内で秘密情報を開示できる。この場合、当該開示を行う会員は、総会に対して速やかにその旨を通知するものとする。

6 この規定は、会員が退会し、または本会が解散した後も、その効力を有するものとする。

第8章 雑則

(委任)

第22条 本規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、必要に応じて総会の決議を得て、代表幹事が別に定める。

(会計年度)

第23条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までの期間とする。

(事務局)

第24条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。

2 事務局の体制は、総会の承認を得るものとする。

3 事務局は、本会に必要な事務及び会計を処理する。

4 その他事務局運営に関する必要な事項は、総会の承認を得て、別に定める。

附則

本規約は、総会の決議を経て平成28年5月25日から施行する。

会員一覧

  • 株式会社 ナディス
  • 公立大学法人 会津大学
  • 株式会社 くつろぎ宿
  • 株式会社 グリーン発電会津
  • 株式会社 東邦銀行会津支店
  • アクセンチュア株式会社
  • 若松ガス株式会社
  • 会津若松市
  • 本田屋本店有限会社
  • 株式会社リオン・ドールコーポレーション
  • 富士通株式会社
  • 株式会社AWH
contents_bottom
wrap_bottom