会津地域スマートシティ推進協議会は、生活インフラ全体を統合し、効率的で持続的成長を可能にするスマートシティの実現に向けて事業を推進しています。

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組織名称

会津若松スマートシティ推進協議会

Aizuwakamatsu Smart City Association

運営期間

2012年5月25日~

本協議会の2013年5月24日以後の継続については、別途協議する。

設立趣旨

スマートシティとは、情報通信技術(ICT)を活用して電気(エネルギー)、水、通信、交通、建物、行政サービスなどの生活インフラ全体を統合し、効率的で持続的成長を可能にする都市を言います。スマートシティは、エネルギー問題の解決や生活の利便性向上、環境問題などに対応するとともに、市場や雇用の創出を含む経済再生のシナリオを示すことが期待されています。わが国でも既に、横浜市、愛知県豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市の国内4都市におけるスマートコミュニティ実証、等のプロジェクトが開始しています。プロジェクトには自治体だけでなく、電力、ガス事業者、通信事業者のみならず自動車や鉄鋼など多様な業種から多くの企業が参加しています。

会津若松市も平成23年度補正予算「スマートグリッド通信インターフェース導入」(総務省)に提案申請し採択され、スマートシティ化を実現することになりました。スマートシティ化を、会津若松市が目指す新たな地方モデル都市づくりの一環と位置付け、産官学が一体となって新たな街づくり全体のプロジェクトを推進する為に 本協議会を発足させます。

役割

  • (1)「スマートシティ会津若松」の将来像の市民理解の促進に関わる事業(ホームページの作成、運営、講演会の開催、スマートシティ会津若松に関するプロモーションビデオの作成、発信等)
  • (2)会津若松市が進めるスマートシティに関する取組への提案等
  • (3)会津若松市がスマートシティの促進に関し、連携した取組を進めることで合意したアムステルダム経済委員会、さらにはアムステルダムスマートシティとの連携に関わる事業
  • (4)スマートメーター等のスマート機器の普及拡大に関わる事業
  • (5)スマートメーター設置世帯の情報の収集と分析、発信に関わる事業(設置者、設置事業者の同意を得られたものに限る。)
  • (6)地域ITベンチャーの振興に関わる事業
  • (7)その他本会の目的を達成するために必要な事業

幹事一覧

代表幹事

株式会社ナディス 代表取締役 宮澤洋一

幹事一覧

公立大学法人会津大学 理事 岩瀬次郎
株式会社くつろぎ宿 代表取締役 深田智之
株式会社グリーン発電会津 専務取締役 齋藤大輔
株式会社東邦銀行会津支店 取締役支店長 土田淳
本田屋本店 有限会社 代表取締役 本田勝之助

アドバイザー

オープンガバメントクラウドコンソーシアム(OGC)
OpenAPIワーキンググループ

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